全体スケジュール早見表【2026年最新】

出産後の手続きには、生後7日以内・14日以内など厳しい期限があるものが含まれます。まずは全体のスケジュールを把握しましょう。

カテゴリ別チェックリスト

手続きは大きく「会社関係」「役所関係」「保険関係」の3カテゴリに分類できます。それぞれ担当窓口が異なるため、カテゴリごとに整理して進めると効率的です。

【会社関係】産休・育休・給付金の手続き

【役所関係】出生届・児童手当・医療費助成の手続き

【保険関係】健康保険・給付金の手続き

各手続きの詳細ガイド

手続きごとの詳しい申請方法・必要書類・注意点については、以下の詳細記事をご参照ください。

手続きで忘れがちなポイント5選

① 児童手当は「15日ルール」を知らないと損をする

児童手当は出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます。しかし16日目以降になると、申請月の翌月からの支給になるため、最大1ヶ月分（15,000円）を受け取り損ねてしまいます。退院直後の慌ただしい時期ですが、出生届の提出と一緒に役場で申請するのがベストです。

② 育児休業給付金は会社経由でハローワークに申請する

育児休業給付金は自分でハローワークに行くのではなく、原則として会社（事業主）が代わりに申請します。育休に入る前に、会社の担当部署に「育児休業給付金の申請手続きをお願いします」と伝えておきましょう。会社によっては手続きを本人に任せるケースもあるため、早めに確認することが大切です。

③ 出産育児一時金の「直接支払制度」を確認しておく

出産育児一時金（50万円）は、入院前に「直接支払制度」を利用することで、健康保険から病院へ直接支払われます。これにより出産費用の窓口負担が大幅に軽減されます。ただし、出産費用が50万円を下回る場合は差額を受け取る手続き（差額申請）が別途必要なので忘れないようにしましょう。

④ 健康保険証は乳幼児医療費助成の申請前に取得する

乳幼児医療費助成の申請には赤ちゃんの健康保険証が必要です。まず会社や役場で健康保険の被扶養者追加手続きを行い、健康保険証を取得してから乳幼児医療費助成を申請するという順番を守りましょう。健康保険証の発行前に医療機関を受診した場合でも、助成を遡及適用できる自治体が多いため、窓口で確認してください。

⑤ パパ（父親）も育休を取得できる・給付金ももらえる

2022年の育児・介護休業法改正により、「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が創設されました。子の出生後8週間以内に4週間まで取得でき、2回に分割することも可能です。育児休業給付金（最初の28日間は最大給与の80%相当）も受給できるため、積極的に活用しましょう。申請は育休開始の2週間前までに会社に届け出る必要があります。

よくある質問

Q. 出産後の手続きは夫婦どちらがやるべきですか？

法的に決まっているわけではありませんが、会社関係の手続きはそれぞれの勤務先に対して各自で行う必要があります。役所関係（出生届・児童手当・乳幼児医療費助成など）は夫婦どちらか一方が代理でまとめて申請できるものが多いです。入院中のママに代わってパパが役所へ出向くケースが一般的です。

Q. 共働きの場合、児童手当の申請はどちらの名義にすれば良いですか？

児童手当は「生計を維持する程度が高い方（所得が高い方）」の名義で申請するのが原則です。夫婦で所得が異なる場合、より高い方の名義になります。なお、2024年10月の児童手当改正（所得制限撤廃・高校生まで拡充）により、従来の特例給付は廃止されました。詳細は住所地の市区町村窓口にご確認ください。

Q. 手続きに必要な書類はまとめて準備できますか？

はい、多くの手続きで共通して使う書類があります。特に「印鑑（認印）」「健康保険証（親のもの）」「マイナンバー関係書類」「通帳（振込口座）」は複数の手続きで必要になるため、まとめて準備しておきましょう。役所への持ち物の詳細は、役所・行政手続き詳細ガイドの「申請に必要な持ち物まとめ」をご参照ください。